平成23年度アルコールシンポジウム（配付資料） 2012年3月29日
近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催されました。
平成23年度｢キャリア・コンサルティング研究会｣報告書の取りまとめ 2012年3月29日
厚生労働省では、このほど、「平成23年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
平成23年度の報告書は、｢キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成のあり方部会｣（以下「あり方部会」）報告書と、「大学等キャリア教育部会｣（以下「キャリア教育部会」）報告書の２分冊で構成されています。
｢あり方部会｣：キャリア・コンサルタントが自身のキャリア形成のために取り組むべき事項などを、活用機関からのニーズなども踏まえ検討
｢キャリア教育部会｣：大学などのキャリア教育で、キャリア・コンサルタントが求められる能力やその能力を高めるための方策などを検討
企業による労働者のキャリア形成支援を普及啓発するため表彰制度の創設と優れた取り組み事例の提供を提言 2012年3月29日
厚生労働省では、このほど、中央職業能力開発協会への委託による「平成23年度企業のキャリア形成支援推進研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書をとりまとめました 2012年3月29日
「多様な形態による正社員」に関する研究会では、報告書をとりまとめましたので、公表いたします。
「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を公開 2012年3月23日
厚生労働省では、このたび、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を使って企業が人材育成の課題に対処するための「導入・活用マニュアル」を、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の４業種について作成しました。マニュアルは、３月３０日（金）から、当省ウェブサイトの「職業能力評価基準」のページで、マップと評価シートを実際に活用した企業の取り組み事例とあわせて公開します。
厚生労働省では、企業が人材育成に取り組むに当たり職業能力を客観的に評価するため、業種ごとに「職業能力評価基準」を策定していますが、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」は、この基準をより簡単に利用できるよう作成したツールです。今回の「導入・活用マニュアル」は、これらマップ、評価シートの解説や、実際に導入して人材育成制度を整備する際のポイントと注意点を、課題別に事例を織り込みながらまとめています。
第５回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 資料 2012年3月21日
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の素案について話し合われました。
資料1の14ページ「３ 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標」の中で、「（１） こころの健康」に関する数値目標がまとめられています。
第3回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料) 2012年3月19日
メンタルヘルスに関する治療と職業生活の両立等の支援について、香川労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長へのヒアリング等が行われました。
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ 2012年3月15日
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめましたので、公表します。
提言では、今1月30日に公表した同会議ワーキング・グループの報告（参考）を踏まえ、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけています。
具体的な内容は【提言のポイント】のとおりです。
なお、提言の取りまとめに際し、円卓会議の参集者からメッセージが寄せられていますので、併せて公表します。
「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取組「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取組 2012年3月 9日
東日本大震災という未曾有の災害に、厚生労働省として、雇用復興に向けてどのように取り組んできたのか、震災からの１年の軌跡を整理しましたので、公表いたします。
これまでの取組を踏まえ、厚生労働省としては、今後とも、被災された方１人１人に届くような雇用対策の実施に、全力を尽くしていきます。
第2回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議配付資料について 2012年2月29日
「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」についての説明、並びに「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議提言（座長試案）」に関して、意見交換されました。
「資料１－３ 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 参考資料集」の30ページ以降の「ハラスメントに関する労使の取組み事例」が新たに追加され、23事例紹介されています。
第１回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料) 2012年2月29日
「治療と職業生活の両立等の支援」について、労働者の円滑な職場復帰や治療と就労との両立を図るため、医療機関、事業主、労働者等の関係者がそれぞれどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、予防（重症化防止）、職場復帰支援、職場復帰後の両立の支援の段階に留意しつつ検討していきます。
次回以降、①がん関係、②糖尿病・メンタルヘルス関係、③その他について、ヒアリングが行われます。
平成23年度 自死遺族ケアシンポジウム 2012年2月17日
平成24年3月13日(火) 13:00から大田区産業プラザ(PiO)コンベンションホールにて開催されます。
本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成された指針を踏まえ実施する自死遺族ケアシンポジウムであり、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的として、開催されます。
平成２３年度地域・職域連携推進事業関係者会議・資料 2012年2月20日
２月１０日に行われた「平成２３年度地域・職域連携推進事業関係者会議」の資料です。
「労働衛生行政におけるメンタルヘルス対策と、原発作業員の健康管理について」では、労働基準局安全衛生部労働衛生課長より説明されたスライドが紹介されております。「産業医」や「衛生管理者」の役割や、ストレスチェック等厚生労働省における今後のメンタルヘルス対策について分かりやすくまとめられています。
「職場におけるメンタルヘルス対策の現状」では、パナソニック エコソリューションズ電路株式会社健康管理室より説明されたスライドが紹介されております。職場における事業場内産業保健スタッフの関わり方について分かりやすくまとめられています。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック 2012年2月17日
このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。
第４回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 資料 2012年2月15日
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」～健康日本２１（第２次）～の素案について、話し合われました。
運動うつ病と自尊心
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 2012年1月30日
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループでは、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」からの付託を受けて、昨年７月から、（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行為を予防・解決すべきか、（３）この問題への取組の在り方等について議論を重ねてきました。
「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理した上で、報告を取りまとめましたので、公表します。円卓会議は今後、この報告を基にさらなる議論を行い、本年３月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。
【リーフレット】男女雇用機会均等法のあらまし 2012年1月30日
厚生労働省都道府県労働局雇用均等室にて、新たに制作した、男女雇用機会均等法のあらましに関するリーフレットです。禁止されている差別や不利益に関して具体例と共に紹介されています。
職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ 2012年1月30日
職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方に対する、対応策のアドバイスや相談窓口が掲載されています。また、ページ下部に新たに作成された「悩んでいませんか？職場でのセクシュアルハラスメント」のリーフレットも掲載されています。
【リーフレット】セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ 2012年1月30日
厚生労働省都道府県労働局雇用均等室が新たに制作したリーフレットです。
事業主がセクシャルハラスメント対策に取り組むにあたり、「セクシュアルハラスメント関連条文、指針」のポイントや「自主点検」用のチェックリストなどが掲載されています。
平成23年度アルコールシンポジウムの開催について 2012年1月25日
近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。
こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催します。
また、今年度は特に、「節度ある適度な飲酒」を中心に生活習慣病との関係や飲酒運転防止への簡易介入などを取り上げていきます。
平成24年度の雇用保険料率を告示～平成23年度から0.2％引下げ～ 2012年1月25日
平成24年度の雇用保険料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
第3回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会(資料) 2012年1月24日
関係者からのヒアリングをもとに、これらの内容について検討されました。
（１）障害者雇用促進制度における障害者の範囲を就労の困難さに視点を置いて見直すことについてどのように考えているか。
（２）雇用率制度における障害者の範囲（雇用義務の対象範囲）や、ダブルカウント、特例子会社の取扱いなどについてどのように考えているか。
（３）その他現行の障害者雇用促進施策についてどのように考えているか。（見直すべき点など）
「個別延長給付」２年間延長や雇用保険料率引き下げなどの方針を了承 2012年1月20日
厚生労働省の労働政策審議会による標記の答申を踏まえ、厚生労働省では次期通常国会に改正法案を提出する予定です。また、変更後の雇用保険料率については平成２４年４月１日から適用の予定です。
【法律案要綱の概要】
１．給付日数の拡充措置の延長
（１）個別延長給付の延長：解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、２年間（平成25年度末まで）延長する。
（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長：雇止めなどにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を２年間（平成25年度末まで）延長する。
２．積立金の特例措置の延長
失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成24年度および平成25年度）延長する。
【告示案要綱の概要】
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げる。
労災保険給付の審査請求に係る決定書概要 平成23年度（平成23年7月～10月） 2012年1月17日
労災保険給付の審査請求に係る決定に関する概要がまとめられています。
請求人に発症した「強迫性障害」、「うつ病エピソード」、「適応障害」などが、業務上の理由によるものか否かを判断するに至った経緯と情報がまとめられています。
うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップのご案内（平成23年度認知行動療法研修事業） 2012年1月13日
本ワークショップは、厚生労働省 平成23年度認知行動療法研修事業の一環として開催されます。
本事業の目的は、認知療法・認知行動療法に熟達した医療関係者を育てることであり、今回は診療報酬で認められている医師を対象として実施します。
今回参加していただく先生方には、今後の認知療法・認知行動療法の普及に向けて、各地で指導者的役割を担っていただくことを期待しております。
第３回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 2012年1月12日
次期国民健康づくり運動プランの骨子（案）について検討されました。
骨子（案）では、「こころの健康」に関しては、自殺者の減少、うつ病患者の減少、ストレスを感じた人の割合の減少、メンタ ルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加などが目標として掲げられています。
第２回 地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料 2011年12月27日
全国社会就労センター協議会、NPO法人全国就業支援ネットワーク、広島県発達障害支援センター、東京都立青峰学園、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構などの就労支援機関より、各機関が掲げる課題、地域における役割分担、地域資源との連携やネットワークにおける現状、今後の強化すべき点などについての報告がありました。また、平成24年度障害者雇用対策関係予算案についても報告がありました。
自殺防止対策事業 2011年12月26日
民間団体の相談活動などの取組は、多くの自殺の危機にある人を援助しており、自殺防止対策を進める上で不可欠ですが、こうした取組は、善意の寄付、熱心なボランティア、企業の社会貢献事業に支えられている状況にあります。
自殺防止対策事業は、「自殺対策基本法」において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置づけられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に支援を行うことにより、一層の自殺防止対策の推進を行うことを目的としています。
平成24年度の公募要綱が掲載されています。
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定 2011年12月26日
厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。
●認定基準の主なポイント
①分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
②いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
③これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
オーストラリアの肥満の事実
第５回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について 2011年12月22日
「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告（案）」が配布されました。
平成２２年度労働者災害補償保険事業の概況について 2011年12月22日
平成２２年度労働者災害補償保険事業の概況を、今般とりまとめましたので公表いたします。
第２回 労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 資料 2011年12月22日
「平成20年研究会」における障害者団体からのヒアリング結果等から、「合理的配慮」という概念がこれまでの検討会において、どのように議論されてきたのかについて、また、「障害」、「障害者」、「差別」という概念の捉え方が、これまでどのように議論されてきたのかについて報告されました。これら、報告内容を踏まえた上で、労働・雇用分野において、それらの概念をどのように捉えていくかについて、意見交換をされました。
仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例 2011年12月19日
所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善についての取組事例を紹介します。
平成23年度 自殺未遂者ケア研修（精神科救急版） 2011年12月16日
自殺未遂者ケア研修として、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的としています。
平成23年度 自殺未遂者ケア研修(一般救急版) 2011年12月 8日
これまで自殺未遂者及び自死遺族への支援は民間団体の献身的な努力によって支えられてきましたが、本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者･自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成されたガイドラインを踏まえ実施する自殺未遂者ケア研修です。専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的としています。
平成22年度雇用均等基本調査の結果 2011年12月 7日
この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的としています。
平成22年度は、男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、女性の活躍の推進状況等の雇用管理状況及び事業所における育児休業制度の規定、運用状況等について調査を行いました。
キャリア形成促進助成金 訓練等支援給付金（パンフレット）のご案内 2011年12月 6日
「訓練等支援給付金」は、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成致します。東日本大震災復興対策による特例措置を利用する場合は助成率が異なります。
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問 2011年12月 5日
小宮山洋子厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
改正案の主なポイントは下記の2点です。※詳細はこちらをご参照ください。
①労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げる
②メリット制の適用対象を拡大
平成24年度版厚生労働科学研究費ハンドブック 2011年12月 5日
厚生労働省では、国民生活に深くかかわる保健、医療、福祉、労働分野の課題に対し、科学的根拠に基づいた行政政策を行うため、研究活動を推進しています。研究成果は、安全・安心な国民生活の実現のために生かされています。
平成24年度公募研究事業の公募期間は、平成23年11月14日～12月20日です。
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が今国会に提出されました 2011年12月 2日
今国会において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が平成23年12月2日に提出されました
第1回 労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 資料 2011年11月30日
2006年12月国連総会にて採択された障害者権利条約に関し、労働・雇用分野における法を整備した上で、締結に向けた検討を行っています。障害者権利条約における「職場における合理的配慮の提供」という概念が、これまでわが国にはなく、十分な議論の上で必要な環境整備を行うための検討を行っています。
平成23年度発達障害者支援施策の概要 2011年12月 1日
平成23年度の主な施策は下記の３つです。
1 発達障害者の地域支援体制の確立
2 発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
3 発達障害者の就労支援の推進
雇用保険事業年報 2011年11月30日
雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とし、毎年年報としてまとめられています。
第1回 地域の就労支援の在り方に関する研究会 資料 2011年11月29日
平成１９年障害者施策推進本部決定による「重点施策実施５か年計画」により、地域の就労支援機関について各種の施策目標を設定したものが、平成２４年度末に計画の終期を迎えることから、今後の障害者雇用・就労を一層促進する観点から検討を行うために開催されました。
法定雇用数は８年連続で過去最高となるものの、中小企業の取り組みの遅れ、精神障害者の雇用率の伸び悩み及び発達障害者への対応が今後の課題となります。
一度ドロップアウトしてしまった障害者が、再チャレンジできる環境づくりが必要であり、ドロップアウトさせない環境づくりとして、企業のメンタルヘルス対策が重要であるとのことでした。
第１回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 2011年11月25日
厚生労働省では、平成12年より「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を策定し、平成24年度までを運動期間として取組が進められてきました。これら健康日本21の評価の結果や、国民の健康を取り巻く現状や課題等を踏まえ、平成25年度から開始予定の次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けて、必要な作業を行うため、こちらの委員会が設置されました。
平成23年 障害者雇用状況の集計結果 2011年11月25日
「障害者雇用促進法」では、社会連帯の理念に基づき、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、当省が障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めているものです。
法定雇用率が1.8%の民間企業における集計結果の主なポイントです。
・雇用障害者数は 36万6,199人 と過去最高を更新
・実雇用率は 1.65％
・法定雇用率達成企業の割合は 45.3％
障害者自立支援法等の改正法の一部が施行されます 2011年11月18日
「障害者自立支援法」や「児童福祉法」等の一部が改正され、平成23年10月1日から、グループホーム、ケアホームの家賃助成、重度の視覚障害者の同行援護等が、平成24年4月1日から、相談支援の充実、障害児支援の強化等が実施されます。
このページでは、本法律の概要や施行のための関係情報を紹介します。
平成22年度衛生行政報告例の概況 2011年11月 8日
平成22年度における「精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数」、「精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」、「精神保健福祉センターにおける相談延人員数」などがまとめられています。
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書 2011年11月 8日
"アメリカの不安の関連
厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。報告書は、
① 分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと
② セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと
③ これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと
などについてまとめています。
第４回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ資料 2011年11月 7日
円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。3名の方から資料が提出されています。
労働基準関係情報メール窓口について 2011年10月31日
職場において、長時間労働、賃金不払残業などの労働基準法等における問題がありましたら、職場の所在地を管轄する 労働基準監督署や都道府県労働局に電話などで御相談いただくことができますが、開庁時間内に御相談になれない方などもおられることから、メールでも情報をお寄せいただけることといたしました。
詳細はリンク先の「注意事項」等をご参照ください。
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について 2011年10月24日
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、臨時国会提出への準備を進めます。法律案のポイントは以下のとおりです。
【メンタルヘルス対策の充実・強化】 ※詳細はリンク先の「別添資料３」をご参照ください。
・医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
・検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
・検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。
第55回労働政策審議会安全衛生分科会 2011年10月24日
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」（諮問）等の資料が紹介されています。
第10回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 2011年10月21日
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（たたき台）」について議事が進められました。最終回でした。正式な報告書はまとまり次第、発表される予定です。
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施 2011年10月19日
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
労働時間の現状を見ると、依然として長時間労働の実態が見られることから改善が必要な状況にあります。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとためには、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。
平成22年度賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ 2011年10月19日
全国の労働基準監督署が、平成22年４月から平成23年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。
是正企業数は、1,386企業（前年度比 165企業の増）、支払われた割増賃金合計額は、123億2,358万円（同 7億2,060万円の増）でした。
第３回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ資料 2011年10月18日
円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。
3名の方から資料が提出されています。
若年者雇用対策に関するデータ・調査について 2011年10月17日
「若年者雇用対策」のページにおいて、「若者の就職状況に関するデータ」がまとめられています。
また、厚生労働省の対策なども紹介されています。
「平成２３年度思春期精神保健対策医療従事者専門研修」、「平成２３年度ひきこもり対策研修」、「平成２３年度思春期精神保健対策コメディカル研修」受講者募集 2011年10月14日
「３ イベント・公募情報等」において、受講者を募集しております。
受講料は無料です。
「健康日本２１」最終評価の公表 2011年10月13日
健康日本21は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上の実現を目的として、生活習慣の改善などに関する課題について目標等を設定し、国民が一体となって取り組む健康づくり運動です。運動期間は、平成12年度から平成24年度までです。
メンタルヘルス関連では「自殺者の減少」は、「C.変わらない」評価でした。 次期国民健康づくり運動の新規・重点的な課題（例）として、「休養・こころの健康づくり（睡眠習慣の改善、働く世代のうつ病の対策）」が、挙げられています。
第２回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ資料 2011年10月 6日
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の下に設置されたワーキング・グループです。
「職場のいじめ・嫌がらせに関する定義の例」、並びに「職場のいじめ・嫌がらせの行為態様の典型例（たたき台）」の資料などが公開されています。
岡田委員より参考資料が提出されています。
「産業保健への支援の在り方に関する検討会」報告書の取りまとめ 2011年10月 5日
本検討会は、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策について検討するため、学識経験者、医師会関係者等を招いて平成23年6月から4回開催しました。これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。
知って役立つ労働法－働くときに必要な基礎知識－ 2011年10月 3日
就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。平成23年10月改訂版を新たに掲載致しました。
このハンドブックは版権フリーですので、学習や研修などでご自由にご活用下さい。ハンドブックは、適宜改訂する場合がありますので、ご利用の際にはその都度ダウンロードされることをおすすめします。
労働保険審査会について 2011年10月 3日
労働保険審査会は、労災保険及び雇用保険の給付処分に関して、第2審として行政不服審査を行う国の機関です。
主な裁決例では、労働保険審査会が行った主な取消裁決、棄却裁決及び却下裁決について掲載しています。
求職者支援制度の施行のお知らせ～10月1日から、新たな制度がスタート～ 2011年9月30日
雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。
求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものです。
第2回うつ病の認知療法・認知行動療法研修会（多職種向け研修会）募集について 2011年9月29日
「３ イベント・公募情報等」において、精神保健医療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、薬剤師、臨床心理技術者を対象とした「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会」の受講者を募集しています。受講料は無料です。
労働基準関係リーフレット「やさしい労務管理の手引き」「知っておきたい働くときのルールについて」 2011年9月22日
労働基準法関係のマニュアル、パンフレット、リーフレット等がまとめられています。
今回新たに、２つのリーフレットが追加されました。ページの下部にPDFにて掲載されています。
若者向けメンタルヘルスサイト「こころもメンテしよう」～アニメ「ひとりで悩まないで」,「こころとの上手なつきあい方」～ 2011年9月21日
厚生労働省が平成22年9月から運営しているサイトです。
中学生・高校生をはじめとする青少年の皆さんが、こころの健康や病気について知ることができ、こころの不調のときにどうすればよいのかなどをご紹介しています。また、こころの健康や病気について、保護者や学校関係者の皆様を対象にした情報を提供しています。
第９回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 2011年9月 8日
心理的負荷の強度の評価表（案）の考え方に沿って、精神障害の労災認定の基準について議事が進められました。
また、運用に関して、現在はすべての事案について、精神科医３名により構成する専門部会での協議が前提となっていますが、その見直しについても話し合われました。
平成 22 年「労働安全衛生基本調査」の結果 2011年9月 1日
厚生労働省が5年に一度定期的に行っている調査です。「結果の概要」の15ページでは、メンタルヘルスに関する事項として、メンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業した労働者がいる事業所の割合は 5.9％と、5年前の前回調査（平成17年） の2.6％からほぼ倍増しています。そして、新規に調査を行った、メンタルヘルス上の理由で連続１か月以上休業・退職した労働者がいる事業所は 7.3％となっています。
また、連続１か月以上休業し、その後、職場復帰した労働者がいる事業所のうち、職場復帰に関するルールの有無については「職場のルールはなく、その都度相談している」が 56.7％と最も多くなっています。
その他、事業所規模 50人以上の事業所で産業医を選任している事業所のうち、過去１年間に産業医が実際に関与した業務内容の中で、「メンタルヘルスに関する相談」は、34.9％と前回の18.2％からほぼ倍増しています。
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する事項や長時間労働に関する事項等も調査結果として公表されています。
平成23年版厚生労働白書 2011年8月23日
社会保障の検証と展望、並びに現下の政策課題への対応について記載されています。
第2部第8章「安心して働くことができる環境整備」P.331～P.352では、厚生労働省が行っている「メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策」等についてまとめられています。
また、厚生労働行政の姿を身近に感じてもらうため、「100人でみた日本、日本の1日」などのスライドも紹介されています。
うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップ（医師向け・多職種向け） 2011年8月 2日
「３ イベント・公募情報等」において、精神保健医療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、薬剤師、臨床心理技術者を対象とした「うつ病の認知療法・認知行動療法研修会」の受講者を募集しています。受講料は無料です。
第８回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 2011年8月 1日
心理的負荷の強度の評価表（案）の考え方に沿って、精神障害の労災認定の基準について議事が進められました。
「特別な出来事」を別掲する、また出来事を６つに類型する、項目によっては「出来事」と「出来事後の状況」の両者を合わせて評価する等、新たな考え方が提出されています。
平成２３年度全国労働衛生週間の実施について～10月1日から7日まで～ 2011年7月20日
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和２５年から実施しており、本年で６２回目です。
毎年１０月１日から１０月７日までを本週間、９月１日から９月３０日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとしています。
平成２３年度のスローガンは、「見逃すな 心と体のＳＯＳ みんなでつくる健康職場」です。
第19回社会保障審議会医療部会資料 2011年7月 6日
国がこれまで「４大疾病」として重点的に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を本部会で示し了承されました。職場のうつ病や高齢化による認知症の患者数の増加など、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっています。
今後はこの指針を基に都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を策定することとなります。
関連資料は、「社会保険審議会医療部会7/6資料」の124ページ以降をご覧ください。
第１回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について 2011年7月11日
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の下に設置されたワーキング・グループです。
円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。
ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。
岡田委員より「職場のパワー・ハラスメント対策取り組み状況に関する実態調査報告書」が提出されています。
第１回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」配布資料について 2011年7月 8日
職場のいじめ・嫌がらせ問題については、近年、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増加を続けるなど、社会的な問題として顕在化してきているところです。当該問題の防止・解決に向けた環境整備（労使を含めた国民的な気運の醸成）を図るため、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を、開催いたしました。平成24年3月を目途に「職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止等に向けた提言」（仮称）を取りまとめる予定です。
「平成２３年版労働経済の分析」について 2011年7月 8日
「平成23年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24（1949）年から毎年、取りまとめています。
平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。
あんぜんプロジェクト 2011年7月 4日
あんぜんプロジェクトは、労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる現場を創るプロジェクトです。
キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）対象キャリア・コンサルタント能力評価試験について 2011年7月 1日
厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や求人と求職の効果的なマッチング等を支援するため、キャリア・コンサルティングを担う専門人材（キャリア・コンサルタント）の養成を推進しているところです。このため、職業訓練等の一部として、キャリア・コンサルタントに係る能力評価試験をその雇用する労働者に受けさせる事業主に対して、キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）を支給することにより、キャリア・コンサルタントの養成を支援することとしています。
第７回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 2011年6月30日
職場における心理的負荷評価表に係る出来事の追加・修正・削除（たたき台）を基に、議事が進められました。
「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書」も提出されました。
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