躁うつ病，うつ病，発症の関わる遺伝子探索
そううつ病・うつ病 発症に関わる遺伝子を探す研究が始まりました。
元になった新聞記事です。あまり詳細がわかりません。
医療＆健康ナビ：そううつ病・うつ病 発症に関わる遺伝子を探す研究が始まりました。
◇患者急増の原因究明へ
ストレス社会の中で患者が急増しているそううつ病やうつ病。その発症に特定の遺伝子が関与していないかどうかを探ろうと、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）医学部の岩田仲生教授（精神医学）らが調査に取り組み始めた。研究グループは一般の会社員など延べ１万人以上から遺伝子サンプルを提供してもらい、遺伝子解析や面接調査を重ねる予定。同種の研究としては世界最大規模のサンプル数になるという。そううつやうつの発症メカニズムはほとんど分かっておらず、研究成果の今後の予防・治療薬開発への応用にも期待がかかる。
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まったく個人的な体験、とされる「痛み」。
誰もが同じ痛みとして共有することはできない、とされる「痛み」。
このことは痛みの患者さんにとっても、また治療する側にとっても、双方に重たい問題を突きつけている。
「自分の痛みを分かってもらえない」、あるいは「原因を特定してもらえない」という患者さんの苦しみには、計り知れないものがあるだろう。これが痛みを蔓延させる一因となり、痛み治療に対する不満となって現れる。痛みを抱える患者さんは、きちんと対応してくれる医者を求めてさまよう。その心情は察するに余りある。
一方、治療する側にも迷いがある。共有できない痛みをどう評価し測定するかさえ、医療の間で共有されているとは言い難いからだ。治療家も、ともすると自分の概念を患者さんに押し付ける。あるいは、その概念の中に押し込んでしまいがちになる。
2004年のことである。ある女性の患� ��さんとの出会いがあった。2008年に、その体験を記事にした。(「私の考えるケア」① ある患者さんとのエピソード)
そるえんす、1998, No.39, 25-34
私の技術行政歴
−塩研究の開発体制強化、世界の塩事情や健康問題の情報収集・発信−
橋本 壽夫
はじめに
昭和38年4月に専売公社に入社し、58年4月に本社へ転勤するまでに在籍していた試験研究機関における出来事は「私の研究開発歴」として前号に書いた。ここではその後、本社に転勤してから平成10年10月に退職するまでのあいだ、塩技術行政やその他の仕事にたずさわったことを記すこととする。
本社に来てからの15年間に、日本専売公社とそれを取り巻く環境は大きく変わり、昭和60年には公社から民営化して日本たばこ産業株式会社になった。塩の専売制度は維持されたが、たばこの専売制度は廃止された。昭和63年3月には塩、海水資源等に関する研究に対して資金助成をするソルト・サイエンス研究財団が設立された。平成9年4月には92年間続いた塩の専売制度も廃止された。それに伴って、これまで続けてきた塩事業の一部を引き継いだ組織として財団法人塩事業センターが設立された。
当然のこととして、これらの変革に参画し、新しくできた組織にも所属してきた。20年間の研究開発業務から技術行政・指導業務に移り、戸惑いとともに塩専売制度の将来がまったく判らない中で、国内塩産業の自立化政策を支援する何らかの展望を開く作業を続けてきたことのいくつかについて述べたい。
日本専売公社から日本たばこ産業株式会社へ
塩技術担当調査役所属調査役
本社への転勤辞令に書かれた私の肩書きは、見出しのように誠に奇妙であった。塩技術担当調査役という課が分担していた仕事は、製塩に関する技術的な事項であった。塩の生産や品質についてのデータを製塩会社から収集し、それを整理して製塩各社や膜メーカーにフィードバックし、各社がそれを見て自社の悪いところを改善させることとか、試験研究の指導や製塩コストの低減に向けて技術的な検討をし、低減効果が見込まれる場合には採用を促すことなどであった。
転勤でT塩専売事業部長のところへ挨拶に行ったときに言われたことが、後から考えると本社における私の業務を決定づけることとなった。「橋本君、ご苦労さん。20年間もいた研究機開から来てもらって本当にすまないと思っている。研究開発では専門的な深い知識を培ってきて、ある分野で深い知識を持っていれば、他の分野では知識がなくても済まされただろうが、ここでは、そうは行かないんだ。本社と言うところは、何でも知っていなければならない所なんだ。塩の技術に関する限り、尋ねられて答える人は君の上には誰もいないんだ。そのような立場だからしっかりやってもらいたい。」と言われたのである。
研究開発体制の問題点
昭和46年の塩業審議会答申に沿って行われた第四次塩業整備という合理化で、塩の生産方法は塩田製塩法（21工場）からイオン交換膜製塩法（7工場）に転換され、5年間で塩の買い入れ価格を段階的に下げていくことが決定された。そして塩の研究開発については、海水総合利用も念頭に置いて膜メーカーを含めた製塩会社が取り組むように要請された。この答申に沿って専売公社は防府製塩試験場を閉鎖し、小田原製塩試験場でも4研究室のうち1研究室だけが塩の研究を担当し、多くの塩の研究者をたばこ部門に転換させたので、80人以上もいた研究者は20人たらずになってしまった。私も転換者の一人であった。
さて最初、本社で塩の技術行政を担当する立場になった時、入社以来、塩の技術研修を受ける機会もなかったのに、日本塩工業会の技術研修会で講師として教えなければならなくなった。製塩技術の勉強をするかたわら、塩の試験研究機関をこれからどのようにしていけば良いのか悩んだ。塩業整備以来15年以上も経つのに、塩の研究機関には人材の補充がほとんどなく、高齢退職で研究者は減る一方であり、塩研究の将来は自然消滅にもなりかねない状態であったからである。ある時の立食パーティーで、小田原時代の元部下であったH君に人材の補給を訴えられても返す言葉がなかった。
塩専売事業本部では専売公社の民営化に向けて新しい塩専売法の制定について検討が行われた。一方、民営化された会社が塩の専売制度をどのような考え方で運営して行けばよいかについて、総裁は塩業審議会に諮問した。塩業審議会は塩専売事業の運営方針を決定するとか、問題が派生したときに開催されてきた。
塩業整備後、合理化による5年間の塩買い入れ価格低減計画は、昭和49年、52年の第一次、第二次湾岸戦争に伴うオイルショックによる原油高騰で破綻し、その都度、塩の買い入れ価格を引き上げざるを得なくなった。したがって、路線変更に伴って何回か塩業審議会が開催された。この塩業審議会で技術に関して、どのような議論があったのか調べてみた。計画の破綻を迎え専売公社は塩の技術開発をもっと進めるべきである、との意見が委員から出されていたが、具体的にその意見を取り入れた様子は見られなかった。
そこで塩の研究開発を積極的に進めるには、塩業審議会の答申の中にそのことが出来るような何らかの文言を入れてもらわなければ何も出来ないと考え、上司のY調査役とE部長に働きかけた。幸いにも昭和61年に発表された塩業審議会小委員会報告の新しい塩産業政策運営の機構という項目の中で「新しい機構は、……海水総合利用を考慮した技術開発、塩の利用等に関する調査・研究等の機能とともに自立化を促進する当面の支援機能をも併せて遂行することを求められる。支援機能は、……イオン交換膜の性能向上を含む技術開発の促進、援助……等広範にわたるが、」との文言を盛り込んでもらえた。
専売公社は昭和60年4月から民営化され日本たばこ産業株式会社になった。それと共に奇妙な課名は塩技術調査室とやっと理解される名称になり、初代の室長となった。
塩の試験研究開発体制の強化
塩業審議会の小委員会報告に技術開発の必要性を盛り込んでもらうとともに、民間会社になり少しは意識が変わったのではないかと思われたころ、研究開発部の0技術調査室長に新人の採用をお願いに行った。ところが「塩専売制度の行方が不透明であるので採用するわけにはいかない。塩専売事業本部の方で然るべく整理してもらいたい。」と言われ、見方が甘かったことを悔いた。世の中の動きは、異業種間の交流によって新製品の開発や新しい事業を創生して行こうとの機運が高いのに、同じ社内に塩とたばこという異業種をもっておりながら、そのことを一考する気風もないことが解ったからである。
そのうち社内全体の試験研究開発部門の見直しが始まった。塩技術調査室の0調査役が塩部門の担当者となって、昭和63年に小田原試験場（民営化とともに製塩が脱落していた）を塩専売事業本部直属の海水総合研究所とし、毎年計画的に新人を採用するとともに、運営は塩技術調査室が当たることとなった。別にソルト・サイエンス研究財団を設立し、広く学会の英知を集められるように基礎研究に村して資金助成を行い、実用化に向けた新しい研究課題の芽が生み出されれば、その後の研究は海水総合研究所で行えるような体制を築いた。この辺りについては本誌の37号で少し詳しく述べた。
平成23年度アルコールシンポジウム（配付資料） 2012年3月29日
近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、アルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっています。こうした現状を踏まえて、国民一般をはじめ、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題に関わる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組を呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催されました。
平成23年度｢キャリア・コンサルティング研究会｣報告書の取りまとめ 2012年3月29日
厚生労働省では、このほど、「平成23年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
平成23年度の報告書は、｢キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成のあり方部会｣（以下「あり方部会」）報告書と、「大学等キャリア教育部会｣（以下「キャリア教育部会」）報告書の２分冊で構成されています。
｢あり方部会｣：キャリア・コンサルタントが自身のキャリア形成のために取り組むべき事項などを、活用機関からのニーズなども踏まえ検討
｢キャリア教育部会｣：大学などのキャリア教育で、キャリア・コンサルタントが求められる能力やその能力を高めるための方策などを検討
企業による労働者のキャリア形成支援を普及啓発するため表彰制度の創設と優れた取り組み事例の提供を提言 2012年3月29日
厚生労働省では、このほど、中央職業能力開発協会への委託による「平成23年度企業のキャリア形成支援推進研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書をとりまとめました 2012年3月29日
「多様な形態による正社員」に関する研究会では、報告書をとりまとめましたので、公表いたします。
「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を公開 2012年3月23日
厚生労働省では、このたび、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を使って企業が人材育成の課題に対処するための「導入・活用マニュアル」を、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の４業種について作成しました。マニュアルは、３月３０日（金）から、当省ウェブサイトの「職業能力評価基準」のページで、マップと評価シートを実際に活用した企業の取り組み事例とあわせて公開します。
厚生労働省では、企業が人材育成に取り組むに当たり職業能力を客観的に評価するため、業種ごとに「職業能力評価基準」を策定していますが、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」は、この基準をより簡単に利用できるよう作成したツールです。今回の「導入・活用マニュアル」は、これらマップ、評価シートの解説や、実際に導入して人材育成制度を整備する際のポイントと注意点を、課題別に事例を織り込みながらまとめています。
第５回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 資料 2012年3月21日
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の素案について話し合われました。
資料1の14ページ「３ 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標」の中で、「（１） こころの健康」に関する数値目標がまとめられています。
第3回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料) 2012年3月19日
メンタルヘルスに関する治療と職業生活の両立等の支援について、香川労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長へのヒアリング等が行われました。
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ 2012年3月15日
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめましたので、公表します。
提言では、今1月30日に公表した同会議ワーキング・グループの報告（参考）を踏まえ、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけています。
具体的な内容は【提言のポイント】のとおりです。
なお、提言の取りまとめに際し、円卓会議の参集者からメッセージが寄せられていますので、併せて公表します。
「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取組「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取組 2012年3月 9日
東日本大震災という未曾有の災害に、厚生労働省として、雇用復興に向けてどのように取り組んできたのか、震災からの１年の軌跡を整理しましたので、公表いたします。
これまでの取組を踏まえ、厚生労働省としては、今後とも、被災された方１人１人に届くような雇用対策の実施に、全力を尽くしていきます。
第2回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議配付資料について 2012年2月29日
「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」についての説明、並びに「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議提言（座長試案）」に関して、意見交換されました。
「資料１－３ 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 参考資料集」の30ページ以降の「ハラスメントに関する労使の取組み事例」が新たに追加され、23事例紹介されています。
第１回治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(資料) 2012年2月29日
「治療と職業生活の両立等の支援」について、労働者の円滑な職場復帰や治療と就労との両立を図るため、医療機関、事業主、労働者等の関係者がそれぞれどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、予防（重症化防止）、職場復帰支援、職場復帰後の両立の支援の段階に留意しつつ検討していきます。
次回以降、①がん関係、②糖尿病・メンタルヘルス関係、③その他について、ヒアリングが行われます。
平成23年度 自死遺族ケアシンポジウム 2012年2月17日
平成24年3月13日(火) 13:00から大田区産業プラザ(PiO)コンベンションホールにて開催されます。
本事業は平成20年3月に取りまとめた「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」報告書に基づき平成20年度に作成された指針を踏まえ実施する自死遺族ケアシンポジウムであり、専門職をはじめとする多くの関係者の知識及び技術の普及を目的として、開催されます。
平成２３年度地域・職域連携推進事業関係者会議・資料 2012年2月20日
２月１０日に行われた「平成２３年度地域・職域連携推進事業関係者会議」の資料です。
「労働衛生行政におけるメンタルヘルス対策と、原発作業員の健康管理について」では、労働基準局安全衛生部労働衛生課長より説明されたスライドが紹介されております。「産業医」や「衛生管理者」の役割や、ストレスチェック等厚生労働省における今後のメンタルヘルス対策について分かりやすくまとめられています。
「職場におけるメンタルヘルス対策の現状」では、パナソニック エコソリューションズ電路株式会社健康管理室より説明されたスライドが紹介されております。職場における事業場内産業保健スタッフの関わり方について分かりやすくまとめられています。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック 2012年2月17日
このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。
第４回 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 資料 2012年2月15日
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」～健康日本２１（第２次）～の素案について、話し合われました。
＞医者になるには医大をでて国家試験をうけて合格しなければならないことはしっていますが
これは誤りです。
医師国家試験
1. 学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課程 を修めて卒業した者。
2. 医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後
1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経た者。
3. 外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、
厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の
学力及び技能を有し、かつ、適当と認定したもの
4.
